保育園待機児対策など～品川区新年度予算案から①

品川区の２２年度予算案がまとまりました。本予算となるには、２４日から始まる区議会での可決を経る必要がありますが、区民生活にかかわりの深い内容も多いので、概要を何回かに分けてお伝えします。

【予算規模】
景気後退の影響もあって、歳入では、税収や都の財調交付金で計３７億円の減収を見込んでいます。一方で基金を一部取り崩し、一般会計の予算規模は１３９１億円（前年度比０．１％増）と、前年度並みの規模となっています。家計でいえば、給料が下がる分、貯金を一部おろして生活を維持するイメージでしょうか。ただし。家計であれば給料が下がった分生活レベルを下げる方が安全でしょうが、自治体の場合は景気が低迷しているときこそ積極的にお金を使うという役割もあります。景気対策と健全財政の折り合いをつけようとした結果が「0.1％増」なのかもしれません。

【子育て】
保育園待機児対策・子育て支援策は、新年度予算の３つの重点項目の１つに位置づけられました。今年度は、保育園に入れなくて困っている家庭が急増したので、計６８６人分の受け入れ枠増は評価できます。ただ、その半分以上は既存保育園の受入児童数増によるものですから、その分現場はタイヘン。保育内容については引き続き注視したいと思います。
新聞等で話題になった、小学校での保育園児受入は、試みとしては期待もしますが、肝心の子どもたちや保護者にとってどうなのか？率直に言って不安もあります。これも要注目ですね。児童センターを活用した保育園定員拡大は、昨年私自身が提案したこと（別のセンターでの提案でしたが）なので、これもしっかり見届けなければ。
一方で、幼保一体施設や認証保育所の新規開設は計３ヵ所にとどまっています。品川区では、今の保育園需要はこの先４，５年がピークと考え、定員拡大などの”緊急対策”で乗り切れるというのが基本的な考えです。しかし私は、少子化が進行する中ではあっても、女性の就労率の高まりや就労意識の変化を考えれば、もっと積極的に新規施設の整備を図る必要があるのではないかと感じています。私は、品川区の保育政策を高く評価していますが、今後の保育需要についてはいま一番隔たりを感じるところです。

子育て支援関係では、私立幼稚園保護者補助金の対象者の所得制限緩和が盛り込まれたことも、グッドニュースでした。これにより、支給対象人数が焼く３００人増加すると試算されています。昨年１０月の決算委員会で、２３区の補助条件の格差（かなり違うんです）を詳細に調べた上で所得制限の緩和を求めた経緯があるだけに、その方向での改善が提案されてうれしいです。う～ん、しつこく調べた甲斐がありました。

このペースで書いていくと終わりそうにありません・・・続きはまた後日、お伝えします。